横浜市の解体の補助金
横浜市で解体に使える補助金は、確かめた範囲で3件です。工事の前に申請が要る制度があります。
ブロック塀等改善事業
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 募集の状態 | 要確認 |
| 対象の建物 | 道路等に面する高さ1m以上の倒壊のおそれがあるブロック塀等 |
| 上限額 | 300,000円 |
| 主な条件 | 年度・期間の記載なし（空家を手放したい方へのページの記載）。 |
出どころ：横浜市の公式ページ（2026/11/14 に確認）
建築物不燃化推進事業補助（エリア限定の解体・新築の補助金）（2026年度）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 募集の状態 | 受付中 |
| 対象の建物 | 重点対策地域等の古い建築物の除却（解体）と燃えにくい建築物の新築。昭和56年5月末以前の老朽建築物（空家の解体ページ） |
| 上限額 | 1,500,000円 |
| 主な条件 | 国の補助金が充当されている他の補助金との併用不可。 |
出どころ：横浜市の公式ページ（2026/11/14 に確認）
住宅除却補助制度（2026年度）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 募集の状態 | 受付中 |
| 対象の建物 | 平成12年5月末日以前に新築工事に着手した、耐震性が低い（倒壊の危険性がある）建築物。ほか特定空家に認定された建築物も対象（空家の解体ページ） |
| 対象の人 | 解体する建築物の所有者（法人を除く） |
| 補助の割合 | 補助率の記載なし。建物ごとの上限・面積上限・工事費のうち最小額 |
| 上限額 | 500,000円 |
| 申請の期間 | 2026年4月1日〜2026年12月28日 |
| 工事の前の申請 | 必要 |
| 主な条件 | 横浜市内に本社のある許可・登録事業者。見積額100万円以上は2者以上の見積。完了報告は令和9年2月末まで。予算の都合で早期終了の可能性あり。 |
出どころ：横浜市の公式ページ（2026/11/14 に確認）
申し込む前に、何を確かめますか？
- 募集の状態や金額は年度ごとに変わります。申し込む前に、横浜市の公式ページか窓口で確かめてください。
- 工事の前に申請が要る制度は、先に工事を始めると使えません。
- 見積もりや契約の時期と、申請の時期が合うかを、窓口に聞いておくと安心です。