解体工事のよくある質問
法令の基本について、よくいただく質問にお答えします。
Q.工事の契約はどこと結びますか？
工事のご契約は、お客様と、当社がご紹介する解体業者の間で結びます。解体業者は、工事をする都県の解体工事業の登録か建設業許可と、保険を当社が確かめた会社です。
ご相談の窓口は、工事の完了まで当社です。
Q.解体業者に、登録や許可は必要ですか？
必要です。1件の請負代金が税込500万円未満なら「解体工事業の登録」（工事をする都県ごと）、500万円以上なら建設業許可が要ります。
自分では施工せず、元請として受注して下請に施工させる会社にも、登録か許可が要ります。
Q.アスベスト（石綿）の事前調査は必要ですか？
建築物の解体・改修は、規模にかかわらず原則すべて、石綿の事前調査が必要です。2023年10月1日から、建築物石綿含有建材調査者などの有資格者による調査が義務になっています。
結果の報告が要るのは、解体部分の床面積の合計80㎡以上の解体などです。80㎡未満でも、調査と記録の保存（3年）・現場の掲示は必要です。
Q.解体の届出は要りますか？
床面積の合計80㎡以上の建築物を解体するときは、建設リサイクル法の届出が要ります。発注者が、着手の7日前までに都道府県知事へ届け出ます。
指定地域で特定建設作業をするときは、騒音規制法・振動規制法の届出（作業開始の7日前まで・市区町村長へ）も必要です。
Q.家の中に残った家財は、どうなりますか？
解体する建物に残った家庭の家財（残置物）は一般廃棄物で、処理の責任は持ち主様にあります。運ぶには、市区町村の一般廃棄物の許可（または市区町村の委託）が要り、産業廃棄物の許可では運べません。
当社は、持ち主様の処分の手配のお手伝いと、許可のある業者へのお取り次ぎをします。
Q.取り壊したあとに、手続きはありますか？
建物の滅失登記は、取り壊しから1か月以内に申請します（怠ると10万円以下の過料）。
また、住宅を取り壊して更地にすると、固定資産税の住宅用地の特例が外れます（基準日は1月1日）。