LINKBANK解体
メニュー

アスベスト(石綿)対応

建築物の解体・改修は、規模にかかわらず原則すべて、石綿の事前調査が必要です。

事前調査は有資格者が行います

2023年10月1日から、建築物石綿含有建材調査者などの有資格者による調査が義務になっています。例外として、2006年9月1日以後に着工した建築物は、書面で着工日が分かれば、目視での確認までは要りません。

工作物の石綿の事前調査も、2026年1月1日以降に着工する工事から、資格者による調査が必要です。

調査結果の報告

結果の報告が要るのは、解体する部分の床面積の合計が80㎡以上の解体、請負金額が税込100万円以上の改修などです。元請が電子システムで、労働基準監督署と自治体へ報告します。

報告の対象にならない小さな工事でも、調査と記録の保存(3年)・現場への掲示は必要です。

除去するときの届出

吹付け石綿など(レベル1・2)を除去するときは、発注者が作業開始の14日前までに、都道府県知事等へ大気汚染防止法の届出をします。労働安全衛生法の計画届(14日前まで)、または石綿障害予防規則の作業届も必要です。

当社の進め方

石綿の事前調査と必要な届出を、工事の前に確かめます。

無料見積もりを依頼する
無料見積もり