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解体工事のご相談・無料見積もり

解体工事の流れと法令を、
やさしくご案内します

解体工事業の登録か建設業許可のある、提携の解体業者をご紹介します。ご相談の窓口は当社です。見積もりは、現地調査のあとに書面でお出しします。

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まずは、お名前・電話・市区町村・建物の種類をお知らせください。受付のあと、現地調査の日程などをご相談します。

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解体工事の種類

建物の種類や工事の内容から探せます。

  • 木造住宅解体
  • 鉄骨造住宅解体
  • RC造建物解体
  • 戸建て解体
  • 空き家解体
  • 古家解体
  • アパート解体
  • マンション解体
  • 店舗解体
  • オフィス解体
  • 工場解体
  • 倉庫解体
  • 物置解体
  • 車庫・ガレージ解体
  • プレハブ解体
  • ビニールハウス解体
  • 内装解体
  • スケルトン解体
  • 原状回復工事
  • 部分解体
  • ブロック塀解体
  • フェンス撤去
  • カーポート撤去
  • ウッドデッキ撤去
  • 庭・外構撤去
  • 樹木伐採・抜根
  • コンクリート撤去
  • 基礎解体
  • アスベスト除去工事
  • 解体前の残置物整理

工事の種類の一覧を見る

対応地域

東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の4つの都県です。

費用シミュレーター

解体費用の目安をその場で調べられる道具を準備中です。

費用シミュレーター（準備中）

当社が大切にしていること

  • 登録・許可と保険を確かめた解体業者だけをご紹介します

    ご紹介するのは、工事をする都県の解体工事業の登録か建設業許可と、保険を当社が確かめた提携の解体業者だけです。

  • 石綿の事前調査と届出が済んでいるかを、工事の前に確かめます

    アスベストの事前調査や必要な届出が済んでいるかを、工事を始める前に当社でも確かめます。

  • ご相談の窓口は当社です

    業者選びから工事の完了まで、困ったことは当社にご相談ください。

  • 見積もりは現地調査のあとに、書面でお出しします

    提携の解体業者が建物を見てから、書面で見積もりをお出しします。

工事の流れ

  1. STEP1

    ご相談・無料見積もりのご依頼

    お名前・電話・市区町村・建物の種類をお知らせください。

  2. STEP2

    解体業者のご紹介

    その地域で工事ができる、登録・許可と保険を確かめた提携の解体業者をご紹介します。

  3. STEP3

    現地調査とお見積もり

    解体業者が建物と周りの様子を見て、書面で見積もりをお出しします。

  4. STEP4

    石綿の事前調査と法令の確認

    建築物の解体・改修は、規模にかかわらず原則すべて、石綿の事前調査が必要です。有資格者が調べ、結果を記録します。

  5. STEP5

    ご契約と届出

    工事のご契約は、お客様と解体業者の間で結びます。床面積の合計80㎡以上の建築物の解体は、建設リサイクル法の届出が要ります（発注者が着手の7日前までに都道府県知事へ）。

  6. STEP6

    近隣へのご挨拶・ライフラインの停止

    工事の前に、近隣へのご挨拶とライフラインの停止を済ませます。

  7. STEP7

    解体工事・廃棄物の処理

    解体業者が工事を行い、出た廃棄物を許可のある業者へ委託して、マニフェストで流れを確かめます。

  8. STEP8

    完了の確認

    工事が終わったら、当社からも完了をお伺いします。建物の滅失登記（取り壊しから1か月以内）もご案内します。

工事の流れをくわしく見る

よくある質問

Q.工事の契約はどこと結びますか？

工事のご契約は、お客様と、当社がご紹介する解体業者の間で結びます。解体業者は、工事をする都県の解体工事業の登録か建設業許可と、保険を当社が確かめた会社です。

ご相談の窓口は、工事の完了まで当社です。

Q.解体業者に、登録や許可は必要ですか？

必要です。1件の請負代金が税込500万円未満なら「解体工事業の登録」（工事をする都県ごと）、500万円以上なら建設業許可が要ります。

自分では施工せず、元請として受注して下請に施工させる会社にも、登録か許可が要ります。

Q.アスベスト（石綿）の事前調査は必要ですか？

建築物の解体・改修は、規模にかかわらず原則すべて、石綿の事前調査が必要です。2023年10月1日から、建築物石綿含有建材調査者などの有資格者による調査が義務になっています。

結果の報告が要るのは、解体部分の床面積の合計80㎡以上の解体などです。80㎡未満でも、調査と記録の保存（3年）・現場の掲示は必要です。

Q.解体の届出は要りますか？

床面積の合計80㎡以上の建築物を解体するときは、建設リサイクル法の届出が要ります。発注者が、着手の7日前までに都道府県知事へ届け出ます。

指定地域で特定建設作業をするときは、騒音規制法・振動規制法の届出（作業開始の7日前まで・市区町村長へ）も必要です。

Q.家の中に残った家財は、どうなりますか？

解体する建物に残った家庭の家財（残置物）は一般廃棄物で、処理の責任は持ち主様にあります。運ぶには、市区町村の一般廃棄物の許可（または市区町村の委託）が要り、産業廃棄物の許可では運べません。

当社は、持ち主様の処分の手配のお手伝いと、許可のある業者へのお取り次ぎをします。

Q.取り壊したあとに、手続きはありますか？

建物の滅失登記は、取り壊しから1か月以内に申請します（怠ると10万円以下の過料）。

また、住宅を取り壊して更地にすると、固定資産税の住宅用地の特例が外れます（基準日は1月1日）。

よくある質問の一覧

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